御前会議で対米英蘭開戦を決定。

【今日は何の日？】

1941年(昭和16年) 12月1日

・御前会議で対米英蘭開戦を決定。

同年8月1日、米国政府は日本軍の南部仏印進駐を受けて、対日石油全面禁輸措置を断行。

石油禁輸に衝撃を受けた日本政府と軍部は、9月6日に御前会議を開催。

・御前会議(※写真は1938年の第1回会議)

米国との外交交渉が決裂した場合は10月上旬に対米英蘭戦を決意する、という帝国国策遂行要領を決定しました。

しかし、対米英蘭戦に自信の無い近衛文麿首相は外交交渉継続にこだわり、帝国国策遂行要領の履行を求める東條英機陸相と対立。

10月16日、近衛が首相職を投げ出す形で内閣総辞職しました。

・第3次近衛文麿内閣

後継首相には、和平のために毒を以て毒を制す考えの木戸幸一内大臣の推薦で、主戦派の東條英機に大命降下。

開戦に消極的な昭和天皇は、参内した東條に帝国国策遂行要領の再検討(白紙還元の御諚)を命じ、東條内閣が誕生します。

・東條内閣(10月18日に成立)

和平を強く望む天皇の考えを知った東條首相は、主戦派から一転して消極的開戦派となり、議長として大本営政府連絡会議を開催。

甲案と乙案の2段階の譲歩案による外交交渉を行い、決裂した場合は12月初旬に開戦する和戦両様の結論に達しました。

この結論は11月5日の御前会議で、新たな帝国国策遂行要領として正式決定となります。

・甲案(25年を目処に中国から撤兵等)

・乙案(条件付き南部仏印から即時撤兵等)

この決定を受けてワシントンの野村吉三郎駐米大使は、7日にハル国務長官に甲案を提示。

しかし意図的な回答引き伸ばしが行われたため、派遣された来栖三郎特命大使と共に乙案を20日に提示しました。

・左から野村吉三郎駐米大使、ハル国務長官、来栖三郎特命大使

しかし26日、中国の駐兵を認めない全面撤兵、汪兆銘政権の否認、三国同盟の空文化等の交渉を振り出しに戻す全否定回答

いわゆるハルノートを突きつけられました。

米国側の高圧的な態度に、開戦反対派だった東郷茂徳外相を始めとする日本首脳部は、外交交渉を放棄して開戦で一致。

・東郷茂徳(開戦及び終戦時の外務大臣。和平を主張も戦後にA級戦犯として獄中死)

本日12月1日、御前会議が開催され、特に異論無く対米英蘭開戦を正式決定しました。

この決定を受けて、日本陸海軍は1週間後の12月8日、真珠湾とマレー半島へ電撃的な奇襲攻撃を実施。

3年8か月に及ぶ地獄の太平洋戦争が始まります。